改めて確認したいふるさと納税の仕組み

年末が近づいてくると、そろそろ今年の年収が確定し、ふるさと納税もラストスパートに入ります。もう何年もふるさと納税の恩恵に預かり美味しい思いをしている私ですが、ここでふるさと納税の仕組みを今一度おさらいしておきたいと思います。

都心と地方の税収格差問題

誰もが払っている所得税・住民税。小学校の社会科の授業でも習った通り、所得税は国税、住民税は地方税ですから住民税の納付先は当然自分の住んでいる自治体になりますが、ここで生じてくるのが「都心と地方の格差」です。

都心は人口が多いため集まる税金も必然的に多くなり、反対に人口の少ない地域の税収は少なくなります。しかし、本当にお金が必要なのは、開発の進んでいない地方自治体のはず。

ふるさと納税は、この「都心と地方の税格差」を埋めるべく始まった仕組みです。

住民税を「ふるさと」に納税しよう

「ふるさと」納税ですが、必ずしも自分の「ふるさと」だけが対象ではありません。ふるさと納税の対象先は、自分が好きな場所を2つでも3つでも選べるのです。

個人住民税の一部を、納税者が好きな自治体を選んで回せるようにすることで、地域間の税収格差を埋める事ができます。すると、当然地方自治体は多くの納税者を獲得したい。そのために、地域の特産品・名産品を納税の「お礼」として渡しますよ、と確約するのです。

税金を払うだけで地方の名産品がもらえるのだから、こんなに美味しい話はない!という事で、多くの人がふるさと納税を始めました。その結果、むしろ都心の自治体に税が集まらない、という問題が生じてきてしまいました。

最近では行き過ぎた返礼品合戦に歯止めを効かせるため、総務省が返礼品の上限を自治体に要請したりして、ものすごくお得な返礼品は減りつつあります。

被災地への支援も

お得な返礼品だけがふるさと納税の注目点ではありません。

今年は、台風や地震などの自然災害により、多くの地域で被害がありました。そのような自然災害を受けた自治体を応援したい!といった時にも、ふるさと納税の出番です。

返礼品がなくても、応援したい自治体に寄付をするだけです。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税は特定の自治体に一定額を納税(寄付)することで翌年の税額が控除されるというものです。年収によって控除される額が変動しますが、自己負担2,000円で残りの寄付金と同額が税額控除の対象となるのです。

ふるさと納税の実態は寄付金ですから、正確に言えば上限額はありません。しかし、年収に応じて控除される金額に上限があるため、この控除される上限額、いわゆる限界効用的な金額が一般的に「ふるさと納税の上限額」と言われています。

年収が上がるにつれてふるさと納税の上限額は増え、年収が下がるに比例して下がっていきます。

例として、年収400万円の独身の方では約4万円の納税(寄付)しかできず、それ以上を納税(寄付)しても完全に自己負担となってしまいます。

お得に制度を活用するためには、自分の年収・家族構成ならば上限いくらまで、ふるさと納税が可能なのかをしっかりと把握しておくことが肝心です。

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