ふるさと納税のメリットとデメリット

お得なことはわかったけど、ふるさと納税をするメリットやデメリットはあるの?私が考えるふるさと納税のメリットとデメリットをまとめてみました。

ふるさと納税のメリットとは

ふるさと納税のメリットは、何と言っても翌年の住民税の控除を受けることが出来るということです。

ふるさと納税の返礼品についても普段は購入することが出来ないような高価なもの(食料品や旅行券・家具・健康グッズなど様々)をわずか2,000円の自己負担額でもらうことができます。

ふるさと納税をしたときは大きな支出と感じても、翌年の税金支払い額は減額しており、相場よりも非常に安い値段で商品を手に入れることが出来るため、確実にプラスと働きます。

納税の手続きについても、ふるさと納税ワンストップ特例を利用すれば書類の記載のみで済むため、確定申告と比べると手間も負担も非常に少なくて済みます。また毎年別の自治体・別の商品を選択することができ、今まで知らなかったような地方の名産品と出会えるかもしれません。

ふるさと納税のデメリットとは

大前提として、ふるさと納税のメリットを享受するには書類に不備なく申告手続きがなされ税額控除されることが必要です。しかし、中には書類上の手続きでミスをする人も多く、ふるさと納税での税額控除や還付が全く受けられず、ただの寄付になってしまったという話も聞きます。

これはデメリットというよりは注意事項かもしれませんが、なにごともあくまで自己責任ですから、確定申告の手続きやワンストップ納税の手続きは決められた期限までにもれなく対応したいものです。

また現在はふるさと納税が注目され多くの方が利用していますが、行き過ぎだ返礼品合戦のため国としてはあまりよくは思っておらず、今後縮小していく可能性もあります。そのため今後の展開が読めない・今ある商品がなくなるかもしれないというリスクはあります。

地方自治体にとってもメリット・デメリットがある?

ふるさと納税をする立場としてのメリット・デメリットを上に書きましたが、ではふるさと納税を受ける立場の地方自治体にとってメリット・デメリットがあるのか考えます。

ふるさと納税の仕組みが始まったそもそもの目的は、都心と地方の税収格差を埋めるためです。都心に住む納税者が地方自治体に納税するようになることで、もともと都心に集まるはずだった税金が地方に分散されます。

それによって過疎地域の福祉の充実、地方都市の開発などが進み、現代における地方の過疎化・都心の過密化問題に一石を投じる結果となる事が期待されます。

その反面、各地方自治体が競い合うようにして「お礼」の品の内容を釣り上げていった結果、人気の自治体…すなわち特産品などが豊富な地域の自治体二場かり寄付が集まることとなり、今度は地方と地方の間での税収格差が生じてきました。

もともとの格差問題は、少なくとも「住民人口に比例した税収」はあったわけですが、ここで生じる格差はよりいびつなものになってきます。つまり、「人口は少ないのに特産品が豊富な(=元々ある程度潤っている)自治体」にばかり税金が集まるようになってしまっています。

これを防ぐために、総務省から自治体に対して、返礼品の額については上限の目安の指導が入っていますが、すべての自治体がその目安を守っているわけではなく、正直者がバカを見るような状況になってしまっています。

また、どうせ同額の税を納めるのなら、自分の住む自治体にただ税金を収めるよりふるさと納税を使って返礼品を貰いながらの方が断然お得なわけですから、都心の住民を中心に、どんどん自らの自治体に納税しなくなって行きます。これでは、肝心の居住自治体の運営が回らなくなってしまいますよね。このように、ふるさと納税は「都心ー地方の税収格差をなくす」というメリットがある一方、「新たな税収格差を生む」というデメリットを併せ持っています。

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